また今後の補償については「高度なレベルの話まで持っていきたい。機械的に査定されて…ではなく、情状も含んで。それを自分たちが達成できれば、当事者の会に入っていない方々も同じように救済される1つのロールモデルになると思う」とより具体的な内容を求める方針を発表。
これに尾形氏は、ジャニーズ事務所が設置した被害者救済委員会は元裁判官の弁護士3名で構成されていることをふまえ、これまでの日本国内での判例に従って〝はした金〟の補償を行う可能性を指摘する。
「そこは全く同意見でブレてません!」と賛同すると「一部から誹謗中傷で『金目当てか!』と言われることが多々ありました。あえてここで言わせていただきたいのは、お金目当てです!」と少し語気を強める石丸氏。
「そこで私たちがお金を得ないと、あとの人(自身の次に補償を受ける人)たちの値段が下げられてしまう」「性犯罪を犯すとこれだけ痛い目を見るんだ、会社が廃業になるんだという前例を作らないと」と自身が新たな〝ロールモデル〟となるべく
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