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記事作成日:2024.02.24
記事出典:女性自身

岸田政権の「子育て増税、森林税、防衛増税、復興税、介護保険改定」で、2026年度以降の負担は、一人2万7776円増

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画像出典:中日新聞
1名無しさん
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「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」(以下、支援金)の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相(66)。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。

「負担額が500円と言いますが、加入している保険や年収によっては、もっと高くなることを隠して“ワンコイン”の少額ですと国民を欺くやり方です。そもそも、〈賃上げするから増税ではない〉という岸田首相の考えそのものがおかしいのです」

そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で政治経済評論家の古賀茂明さん。

実際に、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算によると、給料から天引きされる支援金の負担額(被保険者1人あたり)は、中小企業の社員などが加入する「協会けんぽ」で月1025円、大企業が加入する健保組合で月1472円、公務員などが加入する共済組合で月1637円程度となり、月額500円を大きく超える。年間では、1万2000~1万9000円もの負担増になる計算だ。

岸田首相が豪語するように、果たして賃上げや歳出改革で負担が抑えられるのか。

前述した支援金や、森林環境税、復興特別所得税などを合わせ、今後も介護保険料が同様のペースで上がっていった場合、2026年度以降の1人あたりの負担は、2023年度と比べて2万7776円も増えることになる。



女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/80ed44928e0a40cdb9e563aee822979e1d6c44e6

評価の高い意見(高評価順)

62名無しさん
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まず税金取って配布という考え方を改めろ
配布コストが無駄

配布する分を減税すればいいだけのこと
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100%
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その他の意見

1001名無しさん
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1-1は幾つですか?の問いに、連立方程式やら因数分解やら素数やら覚えたばかりの難しい公式を当て嵌め答えを勝手に自分の都合がいい数値に変える、こういう自尊心丸出しの上級国民様は大学で学んだ「弱いもの虐めの仕方」「権力者にゴマすりするやりかた」「如何わしい接待の受け方」しか出来ない
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5名無しさん
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増税メガネラッシュ突入!
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11名無しさん
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ふざけんなよ まーーーた言葉遊びかよ
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12名無しさん
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海外バラマキバンザーイ!
大増税バンザーイ!
ありがとう岸田さん!ありがとう自民党!
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22名無しさん
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もう政治家に仕事させない方がいい
全員クビにしろ
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31名無しさん
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どうせこんなことしても出生率は回復しない
それなら、諦めて配偶者控除、3号年金廃止で共働きへ誘導すべき
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32名無しさん
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介護保険廃止すりゃええのよ
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38名無しさん
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それでもお前らは脳死で自民党に入れる
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39名無しさん
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募金制にすればいいだろ!

子育てを支援したい人だけ金払えばいい
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41名無しさん
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なお裏金問題は有耶無耶のままな模様
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