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https://news.yahoo.co.jp/articles/ce953c00af7cf3f49134665d223cb86130d3af8e
1日から自転車運転時のヘルメット着用が努力義務となった。
民間企業の今年2月の調査では、日常的に自転車を利用する人でも、いつも着用しているのは2割程度にとどまっており、着用率の向上がこれからの課題となる。
自転車の死亡事故は頭部外傷が致命傷となるケースが大半とあり、警察や自治体も啓発に普及に力を入れる。
持ち運び課題
着用率を高めるには、利用者の安全意識の向上が欠かせない。
着用率を上げるために必要な取り組みを聞く質問では、「持ち運びやすいヘルメットの開発」(47・3%)を挙げた人が最も多く、「着用の重要性に関する報道の増加」(32・8%)、「購入に対する補助制度」(29・4%)と続いた。
持ち運びの煩雑さや購入費用が、普及のネックとなっている格好で、自転車政策に詳しい鈴木裕介・福岡大教授(交通経済学)は「ヘルメットの効果は実証されている。努力義務化を機に、利用者への安全教育などに取り組むとともに、着用の動きを広げていく必要がある」と指摘する。