【声明】永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明
本日2月9日、政府が技能実習制度に代わる新制度「育成就労」に関して決定した方針に、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格の取り消しを検討する内容が含まれているとの報道を受け、移住連は、以下の声明を発表しました。
永住許可の取消しは、現に在留資格「永住者」を持つ外国籍住民はもちろん、今後永住許可を申請しようとするすべての外国籍住民の地位を著しく不安定にするものであり、私たちはこの方針に反対します。
税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に法律に従って督促、差押、行政罰や刑罰といったペナルティを課せば十分であり、外国籍住民にのみ日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を受けたにも関わらず在留資格取消というペナルティが課されるのだとすれば、これは外国籍住民に対する差別です。
日本で生活基盤を築き、日本を終の棲家と決めた外国籍住民に対して、一生、厳しい管理・監視を続け、いちばん安定した在留資格を取得した外国籍住民すら、その地位をはく奪しうるものとする政府方針に、私たちは強く反対します。
移住連
https://migrants.jp/news/voice/20240209.html