派閥の政治資金問題を受けて自民党は24日午後、中間の改革案をまとめます。茂木幹事長は政治責任を明確にすべきだとして安倍派幹部に対し、離党勧告などの処分を検討しています。
自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。
関係者によりますと、茂木幹事長は安倍派幹部について「最低でも離党勧告にすべきだ」と周囲に説明しています。
ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。
一方、安倍派の末松参議院議員は、政治資金問題を受けて予算委員長を辞任する考えを表明しました。
安倍派では末松氏を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。
テレビ朝日
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