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記事作成日:2023.09.29
記事出典:日本経済新聞

【2023労働経済白書】日本の労働生産性(国内総生産を就業者数で割る)、25年間横ばい、米国や英国は2倍以上に伸びる

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画像出典:フリー素材.com
1名無しさん
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厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。

国内総生産(GDP)を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国は241.0、英国は200.3と2倍以上に膨らんでいる。日本はデフレが続き、物価の下落を踏まえた「実質労働生産性」は113.2とやや高くなるが、それでも米英に劣る。


労働生産性は1970年代から90年代前半まで一貫して上昇していたが、バブル崩壊など経済環境の悪化で伸びが止まった。その後は雇用情勢が改善してもGDPや賃金の上昇につながらない状況が続いている。
物価を加味した1人あたりの賃金は102.4だった。賃金も25年間でほとんど伸びていない。名目賃金では96.0と減少した。

賃金が伸び悩んだ要因について、白書では企業の労働分配率の低下と労働時間の減少をあげた。厚労省がGDPなどから算出した日本の労働分配率は96〜2000年に63%と米国(60%)や英国(53%)を上回っていたが、16〜20年では57%に低下。一方英国は58%に上昇した。

企業の内部留保は2021年度に516兆円と、1996年度の3.6倍に膨らんでいる。「将来見通しの低さが企業をリスク回避的にさせ、賃上げに踏み切れなかった可能性」を指摘した。
年間の労働時間でみると、96年は平均1915時間で先進国でも突出して多かった。2021年には1651時間で米国(1773時間)を下回った。正社員らの労働時間も減少しているが、パート労働者の増加により短時間勤務者が増えた影響も大きいという。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282M70Y3A920C2000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1695954108

https://pbs.twimg.com/media/F7J_RyGaMAAFufB.jpg出典:pbs.twimg.com

その他の意見

2名無しさん
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人を教育するということを放棄し続けてきた結果
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343名無しさん
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>>2
労働生産性は個々人の仕事のクオリティより、ほぼ賃金に相関してる
結局、問題はデフレであり賃金の硬直化なんだよ
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100%
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24名無しさん
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中抜き産業が活発になってきた頃と一致するな~
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34名無しさん
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オマエラが選んだ与党自民党でこうなったんだけど自覚もないよね
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37名無しさん
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これも一種の数字のトリックだよなあ
結局デフレで値段据え置きだから売上も利益も賃金も伸びないんだから、生産性なんか上がるわけない
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44名無しさん
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>>37
学費医療費エネルギー
この辺は右肩上がりだけど?
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42名無しさん
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GDPねぇ
世界標準の算出法が無く、化石燃料の値段次第でどうにでもなるのにw
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84名無しさん
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>>42
国際競争力といいGDP(特にドル換算)といい、日本の順位が悪くなったら意味無いとかダサいわ
日本が今より元気だった25年以上前は、これらの順位は世界上位レベルだったのに
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63名無しさん
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平成世代が絶望的に無能だからな
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80名無しさん
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よく「日本人の生産性が低い」っていうけど、それで日本が世界に冠たる経済大国なわけだから
生産性が低い方が本当は国民にとっていいんじゃね?
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