非正規労働者が増えるきっかけになったといわれる報告書を1995年にまとめた日経連(現経団連)元常務理事の成瀬健生さん(89)が、本紙のインタビューに対し、雇われて働く人の4割近くを非正規が占める現状に「今ほど増えるとは思わなかった」と証言した。約30年の時を経て日本の賃金停滞へとつながっており、非正規の急増に歯止めをかけなかった経営者に対し「人間を育てることを忘れてしまった」と警鐘を鳴らした。(畑間香織、渥美龍太)
~中略~
公表後、非正規は増え続けた。95年は1001万人と雇用者の20.9%だったが、2022年には2101万人と36.9%に。同期間に正規は191万人減り、非正規は1100万人増と倍増した。報告書作成時の非正規は高齢者や主婦、学生らで「増えても雇用者の20~25%」と考えた。今のように非正規が家計の柱となる働き方を想定しておらず、「今ほど増えるとは思わなかった」と振り返る。
報告書はもともと、正規の賃金を2~3割下げることを意図したが「はっきりとは書けなかった」と明かす。結果として「正規の賃金はほぼ横ばいだが、企業は非正規を増やして(全体の)平均賃金としては下がった」と分析。21年実績でみると、非正規の賃金は正規より3割以上低い。
◆賃金上がらないのは労使の共犯
新時代の日本的経営をまとめた成瀬健生さんの話 景気が良くなった時、労働組合が非正規を正規に戻すようにもっと頑張ってほしいと思っていた。しかし、(非正規が増えることで正規が賃金水準を保ってきたため)連合は正規の賃金を下げる犠牲を払ってまで「非正規を何とかしろ」と経営側に言えなかったのではないか。労組を必要としている非正規の組織化もできていない。
賃上げについては、労組は(1970年代の)オイルショックの時にインフレを沈静化させるために、経営への要求を抑えた。労組内に「経済成長しなければ賃金は上がらない」という考え方が残り、おとなしくなりすぎてしまった。賃金が上がらなくなったのは、経営側との共犯だと思う。
(以下ソースで)
>https://www.tokyo-np.co.jp/article/233389
出典:static.tokyo-np.co.jp