日本銀行は、きょうまで開かれた金融政策を決める会合で、マイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策の見直しを決定しました。
2007年以来、およそ17年ぶりの利上げとなります。
日銀はこれまでイールドカーブ・コントロールと呼ばれる長短金利操作、具体的には▼短期金利をマイナス0.1%、▼そして長期金利をゼロ%程度に誘導することを柱とする金融緩和策を行ってきましたが、長期金利の誘導目標を撤廃。
短期金利については今後、代表的な指標である、「無担保コール翌日物」の金利を0%~0.1%程度で推移するよう促します。短期金利の利上げは2007年以来17年ぶりです。
また、これに加えてETF=上場投資信託などリスク資産の買い入れ終了も決定しました。
見直しの理由について日銀は「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、2%の物価安定目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断。
日本銀行は、現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面緩和的な金融環境が継続すると考えているとしています。
東京外国為替市場では、日銀が「当面緩和的な金融環境が継続する」と発表し、追加の利上げに言及はなかったことなどから円相場は円安方向に進み、一時1ドル=150円台をつけました。
一方、東京株式市場では、円安が進んだことなどにより値上がり。結局、終値はきのうより263円高い4万3円と3月6日以来、2週間ぶりに4万円台を回復しました。