岸田首相は5日の参院予算委員会で、「下請法」に基づく「下請け」という言葉について、名称変更の要否を含め検討する考えを示した。
公明党の西田議員は「日本金型工業会では下請けという言葉の自粛を願いたいと表明している。下請けという言葉は上と下を意識させる。それが無意識のうちに差別意識を持つものだという主張だ。私自身も中小企業の経営者からは下という言葉を聞くたびにいやな思いをする。胸を張って自分は下請けですと言えるものではないという心の声を聞いている」と述べ、呼称の元になっている「下請法」(正式名称=下請代金支払遅延等防止法)の名称変更の検討を求めた。
これに対し岸田首相は「下請法の名称を変えるべきという提案については、下請け事業者の方々から今の名称のままでは下に見られるという指摘があること、逆に下請け事業者をパートナーと呼称する動きが広がっていることを承知している」と指摘し「現行の枠組みのもとで価格転嫁対策の円滑化等に向けて政府としては最大限取り組みを続けていくが、その上で取引慣行の実態や、価格転嫁の状況を検証しつつ、下請法改正の要否も含め、幅広く検討を行っていきたい」と述べた。