自動車の認証試験で不正をしていた問題で、ダイハツ工業は21日、自動車を組み立てる国内の全工場の稼働を26日までに全面的に停止することを明らかにした。再開の時期は未定としており、生産停止は長期化する可能性もある。すでに取引先にも影響が及びつつあり、ダイハツは減収分の補償を検討している。
ダイハツが現在受注している6万台のうち、完成していない1万2000台は納車を取りやめる。完成済みの4万8000台は顧客が希望すれば納入する。
影響は取引先の部品メーカーにも広がりつつある。
帝国データバンクがダイハツ関連の売上高が1%以上ある企業を調べたところ、直接取引する1次下請けは推計で921社あり、5次まで合わせると8136社に上る。売上高の合計は2兆2110億円に達する。
ダイハツは「かなり大きな影響が出る。直接の取引先は1社ごとに相談し、補償を検討したい」(星加宏昌副社長)としており、取引先と協議を始めた。
ダイハツの国内5工場には計約9000人が勤務している。生産停止後は、工場設備の清掃など通常と違う業務に従事してもらうほか、一定の賃金を支払ったうえで長期休業してもらうことも検討している。
読売新聞
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