賃上げを後押しするため、政府・与党が2024年度の税制改正で、給与などの支給額を「5%以上」増やした大企業を対象に、法人税の優遇を厚くする方向で検討していることがわかった。
賃上げに積極的な企業の法人税を優遇する制度は、現在、大企業については「3%以上」と「4%以上」を要件に、それぞれ給与増加額に応じて税額控除できる割合を定めている。
政府関係者によると、2024年度の税制改正で新たに「5%以上」を要件として加え、より高い控除の割合を設定することを検討している。
賃上げ幅の拡大を促す狙いで、「3%台」については、優遇の廃止も視野に検討している。
FNN
https://www.fnn.jp/articles/-/614163