「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」
税金はどこの国にもあるものですし、金持ちが多く払うのも当然です。しかし日本はそれが極端です。なかには相続税のない国もある中で、所得税が高いのに相続税まで高いというのは日本税制度のすごく大きな問題となっています。
だから日本の格差を是正するために、高所得者からもっと金をとるという発想は全く逆なのです。それではなぜ日本はここまで高所得者に厳しいのでしょうか。
一つは過剰な平等意識がもたらすもはや国民性の問題です。自分より成功している人の足を引っ張りたいと思う国民心理です。
週刊誌のスキャンダルに溜飲を下げる人が日本ではとくに多いように感じます。その国民性が政治に反映されているのでしょう。私のように大した資産を持たない者ですら日本では金持ち扱いされ、叩かれてしまう国なのですから。ですが、元英首相マーガレット・サッチャーはこう言いました。「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」のです。
とにかく「まずは給料を上げろ」という主張の間違い
この低成長社会から脱却するためには「まずは企業が無理にでも給料を上げて、経済を回すべきだ」と主張する人がいますが、それは経済学的に間違っています。そんなことをすれば悪いインフレが起き、実質賃金は上がらないままです。実質賃金、国民一人あたりのGDPを高めるためにはやっぱり企業・国の生産性を高めることが先です。