岸田文雄首相(自民党総裁)が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着(こうちゃく)状態を打開するためだ。
首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派(清和政策研究会)幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。
「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」
首相は野党の出方にもいらだちを強めていた。立憲民主党は政倫審に関する要求を通すため、令和6年度予算案の審議に応じない姿勢を示し始めていた。予算案には能登半島地震の復興に向けた経費も含まれ、看過できる事態ではなかった。
「こういった状況のままでは、ますます国民の政治に対する信頼を損ね、国民の政治に対する不信はますます深刻になってしまう」
1月の岸田派(宏池会)解散に続く捨て身の決断で局面を動かしたが、党内で新たな摩擦を生んだとの指摘もある。しかし首相は周囲に言い切った。
「この決断は、俺の怒りだ」(永原慎吾)
産経新聞
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