国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を3年に1回、改定することになっている。今年4月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は1月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。
2月2日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん(68)が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」
「4月の報酬改定では、訪問介護は引き上げだろう」。多くの関係者がそう思っていた。
ところが、1月下旬に厚労省が発表した改定方針で、訪問介護の基本報酬は2%強引き下げられた。他のサービスはほとんどが引き上げだった。
「まさか」「あり得ない」。介護事業所やヘルパー、利用者らでつくる市民団体が抗議の声を上げると、1週間ほどで全国の約360団体、約2500人から賛同が集まった。
団体の世話人で、埼玉県で訪問介護などを運営するNPO法人の代表理事、小島美里さんは抗議声明の発表記者会見でこう話した。
「意欲を持って働いている日本中のヘルパーの気持ちを萎えさせた。これは在宅介護の終わりの始まりだ」
日本ホームヘルパー協会と全国社会福祉協議会(全社協)も抗議の声明を発表した。「今回の改定は、国が目指す『住み慣れた地域で安心して生活を続けられる』という姿とは全く正反対」と指摘。「私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招く。断じて許されない」と訴えている。全社協は厚労省と近い関係にあり、ここまで強い調子で批判するのは異例だ。
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