時事通信が12~15日に実施した1月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比3.7ポイント減の14.6%となり、1960年6月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。
これまで最低だった2009年7月の麻生政権下の15.1%を下回った。岸田内閣の支持率は前月比1.5ポイント増の18.6%で、不支持率は同4.2ポイント減の54.0%。「分からない」は27.4%。
自民派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件が影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる。
規正法の改正について「必要だ」が81.0%に達し、「必要ない」は4.7%にとどまった。「どちらとも言えない・分からない」は14.3%。
時事通信社
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