自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で東京地検特捜部は、岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」(岸田派)について、約3千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同派の元会計責任者を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で19日にも立件する方針を固めた。関係者への取材でわかった。
特捜部は「志帥会」(二階派)について、会長の二階俊博・元党幹事長の事務所が3千万円超を裏金化して記載していなかったとして、二階氏の秘書を同容疑で立件する方針も固めた。派閥としては、約2億円の収入を除外したとして元会計責任者を在宅起訴する。
朝日新聞
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