内閣府は21日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、2024年度の所得増加率が前年度比3.8%となり、物価上昇率の2.5%を上回るとした試算を公表した。
主な要因として、2023年度を上回る賃上げが想定されることに加えて、経済対策の1つである1人当たり4万円の定額減税による所得の押し上げ効果の影響としている。
岸田首相は「官民連携で国民の所得増加が物価上昇を上回る経済を実現したい」と強調した
FNNプライムオンライン
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