10月17日、関西経済連合会が「中長期的な税財政のあり方に関する提言」を発表した。そこには基礎的財政収支(プライマリーバランス、以下PB)について書かれてあり、政府目標である2025年度の黒字化が達成できなければ、消費税の引き上げを検討との内容が記されている。
~略~
関経連の常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は、17日の記者会見で「一時的に経済を下押す可能性があるが、現役世代の社会保険料の抑制や将来不安の払拭にもつながる」と述べているが、ちょっと待ってほしい。すでに多くの国民は “重税感” に押しつぶされそうになっているのだ。
SNSにも、
《消費税15%、19%に上げるための下準備じゃないの?》
《経済人なら、企業収益を上げて消費税ゼロを目指すべきでは?》
《関経連が「消費税を15%にしろ」。経団連といい消費税上げになぜそんなにこだわるのか?それでなくても国民は物価高に泣いているぞ!》
《未来が明るくないから、結婚もしたくなし子供も産まない。簡単な理屈だ。盛んに財界人に消費税15%と言わせているが、15%で止める気はないよね》
《関西圏だけでやっとけよ!!》
といった批判があふれている。なかには、
《政治家が、経団連などの経済団体と距離を置くのと同時に、財務省などの象徴解体、再編をしなければ、どの政党が与党になったとしても、消費税は、15~20%になっていくだろう。自民党、地獄に堕ちろ》
といった書き込みも。
「実は、2019年、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、消費税について『10%では(財政が)持たない。17%がよい』と語っています。財界はひたすら消費税の増税を主張しますが、これは法人税を下げることとセットと言えるでしょう。
また、膨張する社会保険を支えるため、保険料が引き上げられた場合、サラリーマンの本人負担分だけではなく、企業負担分も引き上げられるわけで、これを避けたいというのが本音なのでしょう」(同)
もはや日本人いじめのような状況になっている消費税。だが、国民は「打ち出の小槌」ではないのだ。
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