2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が建てるパビリオン建設で必要な申請数がゼロとなっている問題で、大阪府の吉村洋文知事は3日、記者団に、開幕まで時間的に余裕がなくなっていることは事実だとし、「(日本国際博覧会協会に加え)国、大阪府・市、建設業界が一体となって進めていく必要がある」と述べた。
万博には153カ国・地域が参加を表明。このうち、各国・地域が費用を負担して独自パビリオンを建てる「タイプA」には約50カ国・地域の参加が見込まれている。
しかし、大阪市によると、タイプAの建設で必要な「仮設建築物許可」の申請は、今月3日現在ゼロ。背景には、建設業界の人手不足や資材価格の高騰があるとされる。
以下は日刊ゲンダイから引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cce5a11253640e54fb3c849dbe8fc85be61cae6
「業界は資材高騰と人手不足が深刻で、当初計画の発注額ではとても折り合えない。万博の仕事は断るようグループ会社に通達したゼネコンもあると聞きます。政府や大阪市は予算を上乗せしてでも間に合わせるつもりでしょうが、そうやって無理をすれば、資材も人件費もますます暴騰する。多額の税金がつぎ込まれることになりかねません」(建設業界関係者)
コロナ禍で国民の不安と反対を押し切って開催した東京2020五輪も、あれよあれよで予算規模が膨れ上がり、開催後には多くの汚職事件が露見した。二の舞いになりかねない大阪万博は、いっそ今のうちに返上したらどうか。
全文はソースでご確認ください。
https://www.asahi.com/articles/ASR7363JBR73OXIE02K.html