検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、5日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。
国会での配布書類のペーパーレス化は、日本維新の会が平成29年ごろから提唱し続けている。だが、国会運営の慣例にこだわる他党の主張もあり、部分的にしか進んでいない。
ただ、昨年11月の参院予算委員会で河野太郎デジタル相がスマートフォンを使用して末松信介委員長(当時)に注意された出来事をきっかけに、議論の機運は高まりつつある。今年1月に始動した衆院議運委の検討会には、自民、公明、立憲民主、維新、共産、国民民主各党の会派代表者が参加している。
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