木原稔防衛相は5日の記者会見で、石川県能登地方を震源とした地震の対応で在日米軍の支援を受ける意向を表明した。現地の自衛隊は約400人増強して約5000人態勢とし、予備自衛官・即応予備自衛官も最大で約100人投入する方針という。
政府は道路網の寸断などの事情を踏まえ、各国から寄せられた人員・物資支援の申し出を受け入れていなかった。しかし木原氏は、在日米軍なら自前のヘリコプターや物資の活用で「自己完結ができる」と説明。「被害の状況や現地のニーズを踏まえつつ、米軍と緊密に連携しながら今後対応していきたい」と語った。
日本は2011年の東日本大震災や16年の熊本地震でも米軍の支援を受けている。米国のエマニュエル駐日大使は5日、自身のX(ツイッター)に「米軍による後方支援や食料などの物資提供の準備を整えている」と投稿した。
木原氏はまた、自衛隊では人員救助犬12頭、航空機約30機、艦艇9隻が活動中だと説明。七尾市ではみそ汁などを提供できる炊事車も稼働中だとした。
医師や看護師の資格を持つ予備自衛官約10人と即応予備自衛官約90人に招集命令を出し、即応予備自衛官には給水や入浴支援に当たってもらう予定だという。【源馬のぞみ】
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240105/k00/00m/010/198000c
出典:www.sankei.com