NHK「インターネット視聴」にも課金へ…「受信料制度」はこれからどうなる?【経済アナリストが解説】
視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由
NHK受信料は、NHKの放送を「視聴していない」という人も、NHKを受信できるテレビ受信機が家にあれば、
受信料を払わなければなりません。また、年金生活者や非正規社員等、収入が厳しい人たちも払わなければなりません。
なぜなら、放送法64条1項に「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は
協会とその放送の受信について契約をしなければならない」と定められているからです。
これに対し、NHKの職員(約1万人)の平均年収は約1,100万円と高すぎるので、もっと削減して受信料を値下げすべきとの声もあります。
総務省が「ネット視聴」への課金の動き…
テレビ放送受信料と異なり、「相応の負担」を求めるのは「アプリのダウンロード」「ID やパスワードの取得・入力」「利用約款への同意」等をした人に限るという方向性が示されています。つまり、他のインターネットを通じたコンテンツ提供サービスと変わらない扱いがなされるということです。
今後、ネットの普及で世の中が変化する中、旧来のテレビ放送の受信料だけを特別扱いするのは難しくなっていくことが予想され、NHKも時代に合った方策を模索する必要があるといえます。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/adb7b6aa79cfa842fa2f9a7701d653268225ff95
出典:www.nishinippon.co.jp