岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。
JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、
▼「所得税や住民税の減税」が10%
▼「消費税の減税」が41%
▼「現金給付」が9%
▼「社会保険料の引き下げ」が15%
▼「給与所得控除などの拡大」が18%
でした。
また、政府が所得税など減税するにあたり、所得制限を設けるべきか聞いたところ、「設けるべき」が51%「設けるべきではない」が38%でした。